創業期の課題

起業間もない会社が銀行借り入れ以外で資金を調達する方法とは

2024年7月2日

起業したての資金調達方法6選_小さな会社の資金調達

企業経営するうえで発生する資金の悩み

企業経営を進めるうえで、資金管理は非常に重要なタスクのひとつです。一方で、創業間もない頃は手元の資金に余裕がなく、目先の支払いや事業計画通りの売り上げがあがっていないなど資金関連で課題や悩みを抱える経営者は多いでしょう。
そのため、事前にどのような調達方法があるのかを知っておく必要があります。

代表的な6つの資金調達について解説

融資(日本政策金融公庫、信用保証協会)

融資とは、新ビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度のことを指します。
創業直後は収入が十分に得られないことも多く、創業当初は事業の実績がないため、民間金融機関の通常の融資は受けにくいことが一般的です。
日本政策金公庫の「新創業融資制度」と、各都道府県・市区町村が用意する「制度融資」の2種類があり、こちらの利用が主流です。

助成金・補助金

助成金・補助金とは、経済産業省や自治体や厚生労働省が事業を支援するために、審査などの手続きを経て提供される返済不要の資金です。
長期間の審査や申請資料作成や手続に手間がかかり、申請~受給まで約半年以上時間がかかるケ―スが多いです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを使って不特定多数の人々から少額ずつの資金を調達する仕組みです。
「金融型」「寄付型」「購入型」の3種類に分かれています。
「金融型」は、企業や不動産などに出資した支援者が配当金や株式などを受け取ります。
次に、「寄付型」は、出資に対する経済的な見返りはなく、文字通り寄付を募るものです。
最後の「購入型」は、資金を提供した支援者に「リターン」と呼ばれる見返り (品物やサービス、権利など)を必ず渡さなければならないものです。

出資

出資とは、企業や事業の今後の成長を期待して、特定の団体や個人から資金の提供を受け、事業を始めるものです。
出資元としては、個人投資家、ベンチャーキャピタルなどが挙げられます。
ベンチャーキャピタルの審査は厳しいため、事業拡大を目指すタイミングで出資を受けるケースが一般的ですが、事業計画によっては起業・開業時にすぐ出資を受けられる場合もあります。
個人投資家は、出資のリターンとして株式を提供する場合が多く、共同経営者として事業に参画し、具体的な支援やアドバイスを行う投資家も存在します。

ビジネスコンテスト

ビジネスコンテスト(ビジコン)は、官公庁や企業などが主催するイベントで、法人や個人事業主がビジネスプランを競い合うものです。
審査員によって選ばれた受賞者には、賞金や資金援助の他、起業家とマッチングの支援などの特典が得られることがあります。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金※(債権)を買取会社に売却して、手数料を引いた現金を得ることができるサービスです。
ファクタリングを利用すると、売掛金の支払い期日より前に資金を調達できるため、急な出費に対応可能であり、資金繰りの改善が見込めます。
また、売掛債権を売却する行為なので、将来的に取引先が支払い不能になっても返金する必要はありません。

※売掛金とは、企業もしくは個人事業主が提供している商品またはサービスの代金を後払いで回収する権利

まとめ

創業・起業して間もない場合、経営実績少ないため、起業に使える資金調達方法は限られています。まずは自己資金でどれだけまかなえるかを考え、最適な調達方法を検討することが重要です。

  • この記事を書いた人

小さな会社の資金調達 編集部

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