起業間もない法人・個人事業主の資金調達コラム
法人、個人事業主にとって、資金調達はビジネスをスタートし、成功させるための重要な過程です。さまざまな資金調達方法がありますが、今回は日本政策金融公庫について、おすすめする理由と融資の概要を解説します。
日本政策金融公庫とは、主に中小企業や小規模事業者に向けて融資を行っている、財務省管轄の政府系の金融機関です。
おすすめ理由
創業前後でも融資の審査が通りやすい
銀行などの金融機関が融資の際に見るポイントは「経営状況の実績」が多くの割合を占めており、黒字経営であれば、継続して返済してもらえると予想ができますが、赤字経営が続いていれば倒産の危機もあるため、融資は受けにくくなります。
日本政策金融公庫は国が出資した政府系の金融機関であり、「国民生活の向上」と「民間金融機関の補完」を目的としています。
そのため、まだ実績のない創業時の中小企業や個人事業主の融資を積極的に行っています。
無担保・無保証の融資制度がある
新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度の利用が可能です。
民間金融機関よりも金利が低く、返済期間が長い
銀行の場合は金利が2%～9％前後となっていることが多く、それに比べて日本政策金融公庫の融資は利用する融資制度や使い道、融資期間など条件によって異なりますが、金利は概ね1％～3％前後となっています。
また、返済期間は7年～20年と長めに設定できるため、民間金融機関と比べて返済期間が長い分、経営が安定するまで返済の余裕を持たせることが可能です。
主商品概要
新規開業資金
| 利用者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内 運転資金：10年以内 |
| 利率 | 基準利率1～3％前後 ※日本政策金融公庫が示す要件に該当する人が必要とする資金は特別利率を適用可 |
| 担保・保証人 | 相談により決定 |
| 併用可能制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 |
| 詳細ページ | 【日本政策金融公庫】新規開業資金 |
※新たに事業を始める人または事業開始後税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で上記融資制度を利用可能
新規開業資金（再挑戦支援関連）
| 利用者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、以下の①～③すべてに該当する方 ①廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること ②廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること ③廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 (前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含みます) |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内 運転資金：15年以内 |
| 利率 | 基基準利率1～3％前後 ※日本政策金融公庫が示す要件に該当する人が必要とする資金は特別利率を適用可 |
| 担保・保証人 | 相談により決定 |
| 併用可能制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 |
| 詳細ページ | 【日本政策金融公庫】新規開業資金（再挑戦支援関連） |
※新たに事業を始める人または事業開始後税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で上記融資制度を利用可能
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
| 利用者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 |
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 (前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含みます) |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内 運転資金：10年以内 |
| 利率 | 基女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A※ ※無担保：1.95～3.40％ 有担保：0.95～2.75％ |
| 担保・保証人 | 相談により決定 |
| 併用可能制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 |
| 詳細ページ | 【日本政策金融公庫】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連） |
※新たに事業を始める人または事業開始後税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で上記融資制度を利用可能
まとめ
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、こちらから問合せを行い訪問して融資の相談をする必要があります。
創業前でまだ実績がない、または創業間もない企業は、実績をあらわす決算書がないので、特に創業計画書が重視されます。
創業の動機や過去の経験、取引先、事業内容、資金計画の見通しなど、創業に向けて準備していることが分かる項目を全て記載することで、公庫の担当者にアピールしましょう。
資金調達関連全般のご相談は弊社にご相談ください。
