「資金調達方法としてファクタリングがあるそうだが、どういう仕組みか分からない」といった問題を抱えていませんか？資金の調達方法を調べるなかで、ファクタリングを偶然見つけた、という方も少なくないのではないでしょうか。
この記事では、ファクタリングの基礎知識からメリット・デメリットなどを図解付きで解説しています。また、実際に利用する時の流れも紹介していますので、すぐにご利用いただくことも可能です！
ファクタリングを安全に利用するには、ファクタリングの仕組みを理解し、十分に準備することが重要となってきますので、この記事をよく読んで、着実に資金調達に備えましょう。
では、さっそく「ファクタリングとは」から説明していきます。
借りない資金調達方法「ファクタリング」とは
ファクタリングとは、売掛金（＝未来の収入を受け取る権利）をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を現金で得ることができる資金調達方法です。通常、売掛債権の回収に30～60日程度の日数を要しますが、売掛金の回収日よりも早く現金を受け取ることが可能なため、安定した資金繰りが期待できます。
また、ファクタリングは銀行からの融資や借入とは異なり、負債が増えないことが特徴です。
現金が手元に入るまでの仕組み
２社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社間で「請求書（＝売掛債権）を譲渡する契約」を結ぶ方式を指します。契約は、第三者を含まず2社のみで行うため、手続きが簡単で比較的スムーズに利用できる特徴があります。
また、取引先（＝売掛先）へ債権譲渡の承諾を得ずに手続きを行えるため、取引先に知られることなくファクタリングを利用することができます。そのため、取引先との関係性に悪影響を及ぼさないか心配な方でも、資金調達の手段として活用しやすいでしょう。
ただし、次に紹介する3社間ファクタリングと比べると、手数料が高く設定される傾向があります。
３社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間で合意を得て「請求書（＝売掛債権）を譲渡する契約」を結びます。取引先を含めた3社間で契約手続きをすることで、合意形成までの手続きに時間がかかってしまいますが、利用者による詐欺や横領ののリスクが低減されるため、2社間ファクタリングよりも手数料率は低く設定される傾向があります。
また、2社間ファクタリングと異なり、事前に取引先へ債権譲渡の承諾を得て取引を行います。売掛金入金期日が到来すると、利用者を介さずに取引先からファクタリング会社へ直接入金される仕組みです。
ファクタリングの種類
買取ファクタリング
一般的に、「ファクタリング」というと買取型を指します。
買取ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買取してもらうことで、売掛金の回収期日前に資金調達ができるサービスです。利用者は保有している売掛債権額を上限に売却することができます。この際、手数料を差し引きした金額が振込されるケースが一般的です。
保証ファクタリング
保証ファクタリングは、資金調達を目的としておらず、売掛債権の回収不能リスクを回避するための保険のようなサービスです。
例えば、取引先の倒産によって売掛債権の回収が不可能になってしまった場合、ファクタリング会社が利用者へ保証金を支払うという仕組みとなっています。
保証ファクタリングは、売掛金未回収による損失を軽減できる一方、利用者はファクタリング会社に保証料を支払わなければなりません。
ファクタリングのメリット・デメリット
メリット
信用情報や経営状況が悪くても利用できる
ファクタリングの審査では、利用者ではなく、利用者の取引先の信用度に重点が置かれるため、多少経営状況が悪くても利用できる可能性があります。
一方で、金融機関から融資を受ける場合には、利用者の信用情報（＝クレジットカードやローンなどの契約や申込みに関する情報）が審査に大きく影響します。そのため、クレジットカードやローンの借入が多すぎたり、延滞や未払いが発生していたりすると、融資を見送られてしまうケースが多々あります。
負債を増やさず資金調達できる
ファクタリングは銀行からの借入金ではないため、負債として計上されることなく、資金を調達することができます。確定している売掛債権（資産）から、手数料（諸経費）が引かれた現金（資産）が手元に入ってくるというイメージを持つと良いでしょう。このように、ファクタリングであれば負債を増やすことなく資金調達が可能です。
取引先が倒産しても返済は不要
万が一、売掛先の倒産などによって、売掛金の回収ができなくなったとしても、ファクタリング利用者に支払義務は生じません。
一般的に、ファクタリングが償還請求権のない金融サービスであり、ファクタリング会社が利用者に直接売掛債権の支払いを請求することはないからです。売掛債権をファクタリング会社へ譲渡した時点で、支払義務が生じるのは取引先になります。
一部例外もありますので、利用時は契約書をよく読みましょう。
業種や業態を問わずに利用できる
基本的に、ファクタリングはどのような業種でも利用することができます。
中でも、取引先から「売掛金が入金されるまでの期間が長い」という特徴を持つ、建設業・運送業・人材派遣業といった業種で積極的に活用されています。前述で挙げた業種は、他業種よりもファクタリングによる資金調達のメリットを感じやすいだけであり、自分がどの業種なのかを重点的に考慮する必要はありません。
デメリット
ほかの資金調達方法よりも、比較的手数料が高い
金融機関からの融資の場合、金利は2～9％程度となっているのに対し、ファクタリングの手数料の相場は、
- 2社間ファクタリング … 10～30％
- 3社間ファクタリング … 2～9％
と、比較的高く設定されています。 ファクタリング利用時の手数料は、費用として計上されるため、高額な手数料だと収益に影響してしまいます。したがって、ファクタリング会社を選ぶ際は、適切な手数料率が設定されているかを慎重に見極めましょう。
悪徳事業者が存在する
「お金」に関わる業界ですから、残念なことに悪徳事業者が存在することも事実です。ファクタリングを装い、実質的には融資を行う「偽装ファクタリング」が代表例です。こういった悪徳事業者は、そもそも貸金業登録をしていない、いわゆる「ヤミ金業者」ですが、ファクタリング会社の中にも、悪質な業者が紛れ込んでいる可能性があります。
〈悪質なファクタリング会社の特徴〉
・明らかに高額な手数料を徴収する
・契約条件（または契約内容）の控えが存在しない
・入金されない、入金日に間に合わない
安全にファクタリングを利用するために、こういった悪徳事業者を見極めることも重要です。
土日祝日や夜間に資金調達しにくい
ファクタリング会社の営業時間は平日の9時～17時が一般的です。夜間・休日の審査や入金対応をしていない会社が多く、日中忙しい方や休日に緊急で資金調達をしたい方でも、翌営業日の対応とになってしまいます。
しかし、中には夜間や休日の対応をしているファクタリング会社もあるため、自分のニーズに沿ったファクタリング会社を探してみると良いでしょう。
お申し込みから契約までの流れ
事前相談
まずは、「手元の請求書が買取りできるのか」「買取りできる場合にはどれくらい手数料が発生するのか」など、ファクタリング会社へ事前に相談しましょう。もちろん、自分の条件に合致しなければ、事前相談後でも断ることは可能です。
申込み
STEP1で利用するファクタリング会社を決定したら、申込みに進みます。
申込方法は、インターネット・電話・窓口・郵送など、企業によってさまざまです。契約締結まで時間をかけたくないという方は、インターネットで完結できる企業を選択すると良いでしょう。
審査を十分に行わずに契約を急がせる、低すぎる手数料を提示してくるといった場合は、後々法外な手数料を請求してくる悪徳業者である可能性が高いです。申込みのキャンセルは難しいため、STEP1でのファクタリング会社の選定が大変重要であるといえるでしょう。
書類提出
ファクタリングの審査において、主に以下の書類の提出を求められます。
〈ファクタリング会社への提出が必要な書類一覧〉
・法人登記簿謄本（会社が実在していることの証明）
・印鑑証明書（契約書に押印する実印の証明）
・身分証明書（代表者の身分証明）
・決算内容確認書類（経営状況を把握するため、２～３期分の決算書など）
・売掛金証明書類（売掛金が発生していることの証明、請求書や納品書など）
・通帳など入金を確認できる書類（売掛先との取引関係の確認）
ただし、企業によっては上記書類の提出が不要なケースや、追加で書類が求められるケースがあります。あらかじめファクタリング会社へ必要書類を確認しておくことで、スムーズに手続きができるでしょう。
審査
必要書類の提出後、ファクタリング会社による審査が行われます。審査は、提出した書類と利用者へのヒアリングをもとに実施されるのが一般的です。ヒアリングにおいては、書類では分からないようなことを質問されることが多くなっています。
〈ヒアリングにおける主な質問事項〉
・自社の事業内容
・売掛先の事業内容や取引状況
・ファクタリングを利用して資金調達する理由
上記であげたことを利用者自身がしっかりと理解できているかも審査に大きく影響しますので、事前に整理した上で、ヒアリングに臨みましょう。
契約
契約を締結する際は、契約書が作成され、その控えが必ず発行されるようになっています。契約締結前に不明点・疑問点があれば必ず確認し、一つひとつ納得した上で契約するようにしましょう。優良企業であれば、契約内容を分かりやすく説明してくれるでしょう。
一方、専門用語ばかりを並べて不明確な説明をする業者は、悪徳事業者である可能性が高いです。
契約締結後は後戻りできませんので、契約書の内容を正確に理解した上で契約手続きを行いましょう。
ファクタリングを利用するときの注意点
償還請求権の有無を確認する
償還請求権とは、債務者（売掛先企業）から金銭債権が支払われない場合、元の債権者（ファクタリング利用者）に遡って費用の変換を直接請求できる権利のことを指します。
前述の通り、一般的にファクタリングには償還請求権がありません。
ただし、償還請求権のあるファクタリングを取り扱う会社もありますが、貸金業登録（＝金銭の貸付を行う業者が財務局へ届出を行うこと）を行っている業者に限ります。
例えば、ファクタリングを利用する際に、連帯保証人や担保を付けることが契約に組み込まれていたり、手数料ではなく「利息」を請求してくる場合には、実質融資を行う悪徳事業者である可能性が高いので注意が必要です。
違法・悪徳なファクタリング会社を選ばない
本記事内でも再三触れていますが、悪徳事業者にはくれぐれも注意をしましょう。手数料率が相場と比べて高すぎる設定をされていないか、契約書の内容を隈なく確認しましょう。
少しでも怪しいと感じた場合は、すぐにファクタリング会社に問い合わせるなどして、安全にファクタリングを利用するようにしましょう。
契約書またはその控えをかならず受領する
契約書の内容を確認したら、原本もしくは控えを必ず受け取るようにしましょう。
通常、「契約書を2通作成してファクタリング会社・利用者それぞれで保管」「契約書の写しを控えとして渡す」などの対応をしてもらえます。もしくは、契約条件が明記されたメールやWEB上で閲覧できる環境を提供してもらうという方法でも問題ありません。
契約内容に関するトラブル防止にも繋がりますので、必ず契約書の控えは手元に置いておくようにしましょう。
最後に
今回は、ファクタリングの仕組みや種類、申込みまでの流れなど、ファクタリングの基本的な部分を紹介しました。ファクタリングは、ほかの資金調達方法よりも比較的手数料が高いという面もありますが、利用者の経営状況を問わず、現金化までのスピードも速いという優位性も持ち合わせています。
正しく安全に利用すると、ファクタリングが利便性の高い資金調達手段ということをご理解いただけたのではないでしょうか。
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