法人カードのメリットとデメリットを徹底解説！経費管理と資金繰り対策に役立つクレジットカード

法人カードとは

法人カードは、企業（法人）や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。一般的に、中小企業や個人事業主向けのものは「ビジネスカード」、大企業向けのものは「コーポレートカード」と区別されますが、基本的な機能に大きな違いはありません。
法人カードは、会社の経費を管理するためのツールであり、法人口座からの引き落としにより支払われます。個人事業主の場合、個人口座からの引き落としが可能です。さらに、法人カードは役員や従業員へ発行することができ、会社の経費を効率的に管理するために利用されます。ただし、カードの名義人以外の使用は規約違反となりますので注意が必要です。

法人カードのメリット・デメリット

メリット

• 経費精算の手間が省ける
  法人カードを使用することで、個人のクレジットカードを使う場合に比べて、経費精算の手間が大幅に軽減されます。事業用口座から直接支払われるため、精算作業が簡単になります。会計ソフトと銀行口座を連動させることで、さらに会計処理も容易になります。
• 年会費を経費計上できる
  法人カードの年会費は経費として計上できるため、節税効果があります。個人向けクレジットカードの年会費は経費計上できないことが多く、この点で法人カードは有利です。
• ポイントやマイルが貯まる
  法人カードを使用すると、ポイントやマイルが貯まり、それらを商品券に交換や、ネットショッピングで割引などで利用できます。これにより、会社の経費削減にも繋がります。
• 各種サービスが付帯している
  多くの法人カードには、空港ラウンジの利用、飲食店での割引、旅行保険、コンシェルジュサービスなどのサービスが付帯しています。これらはビジネス活動の安全性と利便性を高めます。
• 資金繰り対策に活用できる
  法人カードは支払期日を数ヶ月後へずらすことができるため、突発的な資金需要に対処するための有効な手段です。また、法人カードで決済したものは、翌月以降の固定日に支払いとなるため、支払計画が立てやすくなり、資金繰り対策にも役立ちます。
• ガバナンスが強化できる
  法人カードを利用することで、従業員や役員の支払いが明確になるため、支出の管理ができます。適切な管理により、過剰利用を防ぎ、経費削減の意識を高めることができます。

デメリット

• コストがかかる
  法人カードの年会費はコストになります。初年度無料でも、継続利用には年会費が発生するケースがあります。年会費を節約したい場合、カードの選択肢が制限される可能性があります。
• カードの管理が必要になる
  従業員用の追加カードを発行する場合、その管理にはリスクが伴います。従業員が誤ってプライベートで使用する可能性もあるため、事業主はその管理を適切に行う必要があります。
• 必要な限度額を確保できない可能性がある
  法人カードの限度額が事前に公開されていないケースについては、審査後に必要な限度額を確保できない可能性があります。
• ポイント還元が少ないケースがある
  個人カードの方がポイント還元率が高いケースや、利用できる提携先等が少ない場合があります。

法人カードを利用する際のポイント

• 事前に限度額を確認する
  法人カードの限度額はカードによって異なります。自社の経費支出パターンに合わせて、十分な限度額を確保できるカードを選びましょう。また、利用額が限度額を超えないように注意が必要です。
• 従業員の不正利用に気を付ける
  法人カードは会社の経費支払い専用のカードです。従業員が個人的な支出や不正取引に利用しないように、利用目的を明確にしたルールを設けましょう。カードの使用状況は定期的に監視し、不審な取引がないかを確認することが重要です。なお、個人利用が発覚した場合は、厳正な対処が求められます。
• 経費管理を徹底する
  法人カードの支払いが増えると、経費管理が複雑になることがあります。経費精算のルールを明確にし、従業員に適切な利用方法を指導しましょう。経費管理ソフトを導入することで、管理の効率化が図れます。

まとめ