ファクタリング業界に悪徳業者は存在する
ファクタリングを資金調達の方法として検討する方々の中には、悪質業者によるリスクについて不安を抱く人も多いでしょう。実際、業界には悪徳業者が存在し、その多くはファクタリングを装って実質的には違法な「融資」を行うヤミ金業者です。彼らはファクタリングを利用する企業や個人を騙し、高金利で資金を貸付を行う手法を取っています。このような業者は、ファクタリングを利用した犯罪活動の温床として機能しており、利用者にとって大きなリスクとなっています。そのため、ファクタリングを利用する際には、信頼できる業者を選び、契約内容や条件をよく確認することが重要です。今回は悪徳業者の手口事例や悪徳業者を見極める方法について説明していきます。
悪徳業者の手口事例
ファクタリングと偽装して融資を行い返済を迫る
悪徳業者は契約締結時には比較的低い金利を提示し、急な資金需要に応じて迅速に融資を行います。しかし、返済期限が迫ると、高金利や違法な手数料を追加し、返済を求める場合があります。また、取り立ての際には法外なまでの圧力や脅迫、暴力まで行使することもあります。彼らは借り手を追い詰め、不当な利益を得ることを目的としています。
給与ファクタリングと称して融資を行い返済を迫る
給与ファクタリングは貸金業にあたるため、貸金業法が定める貸金業登録をする必要があります。登録業者が給与ファクタリングを行うことは問題ありませんが、登録業者ではない業者による給与ファクタリングが行われているのも事実です。違法な給与ファクタリングを行う例が相次いでおり、警視庁や金融庁が注意を呼び掛けています。
契約書に「買戻請求権」や「償還請求権」求める規定を盛り込んである
買戻請求権がある場合、売掛金の支払い期限が過ぎても債務者（売掛先）からの回収ができなかった場合、ファクタリング会社は利用者に対して未回収の売掛金の一部または全額を返還することを要求できます。また、償還請求権がある場合、債務者によって売掛金の支払いがなかったとしても債権を譲渡した人（利用者）に償還請求することが可能となります。買戻請求権や償還請求権が契約内容に含まれる場合は、ファクタリングではなく、売掛金を担保とした貸付と判断され違法となる可能性があります。
悪徳業者を見極めるポイント
- ファクタリング会社の情報に怪しい点はないか
- ファクタリング領収書の控えを発行してくれるか（電子契約の場合はWEB上で閲覧可能か）
- 債権譲渡契約であるか（買戻請求権や償還請求権はないか）
- 担保や保証人はないか
- 口座情報が個人名ではないか
まとめ
ファクタリングの悪徳業者について、その手口や騙されないためのポイントまで解説しました。ファクタリングは経済産業省も推奨する安全な資金調達手段の一つであり、適切な利用が重要です。信頼できる会社の選定と返済計画の策定を通じて、企業や個人の資金繰りをサポートし、経営の安定や成長を促進します。効率的な業務管理や売掛金の最適化も重要で、計画的なファクタリング利用により、リスクを最小限に抑えながら資金調達を行いましょう。
