不動産事業向けの不動産担保ローンとは？利用シーンや条件について解説

不動産事業向けの不動産担保ローンとは

不動産事業向けの不動産担保ローンは、販売用物件や収益物件を購入する際に、購入予定の不動産を担保にして利用される融資です。事業用の融資となるため、申込みは法人格または個人事業主として行う必要がありますが、不動産事業者だけでなく、副業で家賃収入を得るサラリーマン大家も利用することができます。

不動産担保ローンの利用シーン

販売用物件の購入

不動産事業者が購入した物件を高値で売却し、収益を上げることを目的として利用されます。その購入資金が不足している場合、購入する物件自体を担保として提供し、ローンを組むことが検討できます。金融機関によって、2件目以降は受けられないケースが多いため注意が必要です。
返済方法は、物件売却が決まった際に、一括返済することが一般的です。

収益用物件の購入

個人事業主が収益を生む物件（アパートなど）を購入し、今後の家賃収入を目的として利用されます。その購入資金が不足している場合、購入する物件自体を担保として提供し、ローンを組むことが検討できます。
返済方法は、家賃収入により月々の返済に充てる形式が一般的です。

不動産担保ローンの利用条件

販売用不動産や収益用不動産を担保にローンを利用することは可能ですが、すべてのローンで認められるわけではありません。ローンを利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

抵当権を設定できる土地・建物があること

不動産担保ローンでは、担保とする土地や建物に「抵当権」を設定する必要があります。抵当権とは、返済が滞った場合に担保不動産が競売にかけられ、その売却代金が返済に充てられる権利です。また、不動産担保カードローンのように繰り返し借入ができる場合は「根抵当権」を設定します。根抵当権は、利用限度額の範囲内で繰り返し借入と返済が可能な抵当権の一種です。

保証人が必要になる場合がある

一部の不動産担保ローンでは保証人が不要な場合もありますが、状況によっては保証人が求められることがあります。例えば、法人が不動産担保ローンを利用する場合は、法人代表者が連帯保証人になることが求められることがあります。また、不動産所有者以外がローンの申込みをする際は、連帯保証人名義で行う必要があります。

まとめ