開業時におすすめの資金調達方法！不動産担保ローンの活用と注意点

開業資金の調達方法

開業時はまとまった資金を調達する必要がある

起業や開業には一定の資金が必要です。少額で始められる事業もありますが、多くの場合、事業開始にはある程度のまとまった開業資金が求められます。自己資金だけでは不足する場合や、開業後の資金繰りに影響を及ぼす場合があります。

資金調達の方法として、まずは日本政策金融公庫の融資や自治体提供の制度融資を検討するのが良いでしょう。これらの公的融資は、無担保・無保証人で利用できる場合もあり、金利や返済条件が比較的有利です。ただし、希望する全額を公的融資で賄うのは難しいことが多いです。
また、銀行やノンバンクが提供する無担保ローン（フリーローンやカードローン）は、人的担保や物的担保が不要ですが、金利が高く設定されることが一般的で、高額の融資が難しい場合があります。
そのため、まとまった金額の融資を希望する場合には、有担保ローンの活用を検討することが有効です。有担保ローンは担保を提供するため、貸し手のリスクが低く、一般的に金利が低く設定されます。また、担保の価値に応じて融資額が高く設定されることが多いため、開業資金の調達に適しています。

不動産担保ローンでまとまった資金を調達できる

有担保ローンの一つに不動産担保ローンがあります。このローンは不動産を担保にするため、開業前や開業間もない段階で事業実績（決算書や確定申告書）がなく、事業実態が不透明な場合でも、融資が利用できる可能性があります。また、比較的高額の融資を受けやすく、低金利で借入が可能です。

ノンバンクで不動産担保ローンを利用する場合、銀行よりも審査基準が柔軟で、不動産の価値を重視するため、審査が迅速に進むことが多いです。また、評価額に応じて有利な融資額や金利条件を得られる可能性がありますが、金利は一般的に銀行よりも高めに設定されています。

返済が滞った場合には担保として提供した不動産を手放すリスクがあるため、返済計画を慎重に立てることが重要です。

不動産担保ローンのメリット・デメリット

メリット

• 決算書や確定申告がなくても利用できる
  開業前で決算書や確定申告書がない場合は、事業計画を記した書類の提出が求められます。事業の概要、収益計画、マーケティング戦略、経費見積もりなどを記載し、金融機関はこの事業計画を基に事業の将来性や収益性を評価するため、決算書や確定申告がない場合であっても融資を受けられる可能性は十分にあります。
• 不動産評価次第で高額融資も検討できる
  不動産の評価は、融資額を決定する重要な要素です。金融機関は、担保となる不動産の市場価値を査定し、それに基づいて融資額を決定します。評価額の70%～80%が融資額の目安となります。
• 無担保ローンと比べて金利が安い
  ノンバンクの無担保ローンの金利は通常15％前後ですが、有担保ローン（住宅ローンを除く）の金利は10％以下に設定されることが多く、比較的低金利で利用することができます。

デメリット

• 担保提供者の同意が必要になるケースがある
  担保提供者とは、融資などの債務を担保するために、融資を受けた債務者以外で担保を提供する人のことです。申込人名義の不動産でない場合は、契約時に担保提供者へ同意を得る必要があります。
• 返済不能時は不動産を手放すことになる
  不動産担保ローンでは、金融機関は不動産に抵当権を設定し、返済不能になった場合には不動産を売却して融資金を回収します。延滞が長期化すると競売手続きに移行し、不動産を手放すことになります。そのため、契約時には慎重な返済計画が必要です。また、担保提供者が申込人以外の場合、債務者が返済不能になると担保提供者が不動産を手放すことになります。

まとめ